熊本地震から一年

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。熊本地震から一年が経過しました。今回は、現在の熊本の様子について書きたいと思います。1.経 過2016年4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7が観測されました。震度7が観測されたのは、兵庫県南部地震(阪神大震災)、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以来の4回目で、九州では初めてのことになりま...
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
熊本地震から一年が経過しました。今回は、現在の熊本の様子について書きたいと思います。

1.経 過
2016年4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7が観測されました。震度7が観測されたのは、兵庫県南部地震(阪神大震災)、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以来の4回目で、九州では初めてのことになります。この地震の余震は、その日だけでも震度6弱が1回、震度5弱が1回、震度4以下が37回と、総回数が40回に上りました。翌日15日は震度6強が1回、震度5弱が1回、震度4以下が110回と、総回数が112回にも上りました。
そして最初の地震が発生した28時間後の2016年4月16日午前1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本県西原村で震度7、そして益城町でも再び震度7が観測されました。同じ地域で震度7が2回観測されたのは、今回の熊本地震が初めてです。この地震により、14日の地震が「前震」、16日の地震が「本震」になるとの見解が気象庁より発表されましたが、現在では「前震」という言葉は使われていません。その理由としては、後により大きな地震が発生しないと、実際に「前震」かどうかの判断がつかないためです。
2回も震度7の揺れに襲われた益城町では、14日の地震後では瓦が落ち、外壁やブロック塀が崩れていても、まだしっかり建っている家が数多く残っていましたが、16日の地震後では倒壊していない家屋を探す方が難しい地区が複数見られるなど、前日とは町の形が完全に変わってしまいました。
熊本城は最初の地震で残っていた最上部の瓦がほとんど完全に落ちてしまい、シンボルとなっていたシャチホコも落下してしまいました。また築城以来400年壊れることがなかった石垣の崩壊や一部の櫓が崩壊、「日本三大楼門」の一つである阿蘇神社の楼門は全壊、拝殿や3ヶ所の神殿も損壊しました。山間部の被害も甚大で、阿蘇大橋は土砂崩れのため谷底へ落下、復旧の見通しがたっていません。
熊本県危機管理防災課 熊本地震デジタルアーカイブ

 http://www.kumamoto-archive.jp/

2.現在の状況
(1) 余 震
熊本地震の特徴は、国内初の二度の震度7だけではなく、その異常なまでの余震の多さです。
余震活動は現在も活発で、4月25日の時点で4300回を超えています。
九州中部は別府湾から島原湾にかけて帯状に凹んでおり、「別府・島原地溝帯」と呼ばれています。14日の地震は日奈久断層帯でM6.5の地震が発生したものです。そして16日のM7.3の地震は、日奈久断層帯の北端が接している布田川断層帯で発生しました。この布田川断層帯は別府・島原地溝帯の南縁を構成し、その東端は熊本平野を横断して阿蘇カルデラの内側まで入り込んでいます。一方、日奈久断層帯は八代海に抜けており、この日奈久断層帯と布田川断層帯を経て別府湾南縁に至るラインが、西日本を縦断する中央構造線の九州部分に当たります。活発な余震活動は、この一連のライン上の広範囲で発生しています。
地震調査研究推進本部 熊本県の地震活動

 http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p43_kumamoto/

(2) 住宅関連
この地震によって亡くなられた方は50人、地震の影響による震災関連死は170人、昨年6月の豪雨による「二次災害死」5人と合わせた犠牲者は225人に上っています。警察が出動した災害現場の分析によると、倒壊建物に閉じ込められた被災者の78%が一階にいたことが判明、二階にいれば閉じ込められずに脱出可能なケースもありました。倒壊建物に閉じ込められたのは60人。一階が47人で最も多く、うち16人が心肺停止状態でした。倒壊したのは全て木造建てで、崩落した天井と床の間の高さ75cm未満の隙間で発見されました。
未だに4万5000人もの方が仮設住宅やみなし仮設で生活しており、777人の方が県外避難をされています。熊本県内の住宅の損壊は計18万9921棟に達し、うち8674棟が全壊でした。県内には16市町村に計4303戸の仮設住宅が整備され、原則2年間とされる仮設住宅の入居期間について、県知事は「入居期間を延ばすことも問題ない」と考えており、2020年4月までに全ての入居者が災害公営住宅などに移れるように計画しています。
熊本県 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について

 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15583.html

(3) 住民アンケート
熊本県内の仮設住宅で暮らす被災者100人を対象に行った読売新聞のアンケートでは、大半の被災者が復興を実感できておらず、住まいや資金面などで不安を抱えている実態が明らかになりました。熊本県では全壊・半壊した住宅は公費により解体を行い、その総定数は3万4749棟で、全体の59%が解体を完了しています。しかし解体が終了しても更地のままの土地が多く、「周囲に人がいなくなりゴーストタウンのようだ」と嘆く住民もいます。
住宅再建について不安に思っている住民も多く、大工や建材が不足して費用も高騰しているなどの意見が相次ぎました。けれども今後地域が復興できると考えている人が多く、人口の落ち込みなどを心配する声もありますが、多くの人が将来に向けて希望を抱いていました。
一方、熊本県が示した2020年までに仮設住宅を解消し、自宅再建や災害公営住宅への移転を終えることなどを目指している復旧・復興プランについては殆ど周知されていませんでした。防災機能などの強化のため、4車線化が計画されている県道が走る益城町では、道路より宅地の復旧にお金を回して欲しいという不満の声も出ています。
熊本県 復旧・復興計画

 http://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6523

(4) 熊本城
今回の地震では、熊本城に甚大な被害が生じてしまいました。重要文化財建造物13棟のうち倒壊2棟、一部倒壊3棟、その他は屋根や壁が破損したり、全ての建造物に何らかの被害が発生しました。復元建造物は20棟のうち5棟が倒壊、屋根や壁の破損、下部石垣崩壊などの被害が発生し、被害総額は約634億円にも上っています。
石垣が崩れながら建物自体は持ちこたえた大天守は、2019年3月を目標に復興のシンボルとして整備されます。屋根の軽量化や柱の補強などの耐震化を進め、文化財である石垣に重量をかけない工法が検討されています。小天守の復旧は2021年3月末が目標、石垣を始めとする熊本城全体では、2036年ごろの完全復旧を目指しています。
㈱大林組 熊本城復興最前線

 http://www.obayashi.co.jp/projects/project39
地震から半年 熊本城の現在と未来 (前)
 http://www.asahi.com/and_travel/articles/SDI2016112229621.html
地震から半年 熊本城の現在と未来 (後)
 http://www.asahi.com/and_travel/articles/SDI2016112431831.html

熊本城の石垣は、安土桃山時代末期から江戸初期にかけて加藤清正が築いた箇所と、加藤家が改易になった後に城を治めた細川家が築いた箇所があります。今回、細川家が築いた箇所で甚大な被害が発生しました。加藤清正は築城の名人とも言われていたようですが、そこには先人の知恵があったようです。東日本大震災の津波の際も、「これより下に家を建てるな」という先人の教えを守り、一人の犠牲者も出なかった地域がありました。今後、様々な災害が予想される現在、改めて先人の教えに目を向けてみてはいかがでしょうか。

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スーパーサイクルとは

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。今回は、過去の地震調査や津波痕跡調査から浮かび上がってきた地震発生サイクルのモデル、「スーパーサイクル」について紹介したいと思います。1.スーパーサイクルとは東日本大震災の数年前、二つの研究成果が学会や学術誌などに報告されました。一つは東北地方の宮城から福島にかけての太平洋岸の地層調査の結果で、同地域には桁外れの大津波が500~1000年の間隔で何度も襲...
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は、過去の地震調査や津波痕跡調査から浮かび上がってきた地震発生サイクルのモデル、「スーパーサイクル」について紹介したいと思います。

1.スーパーサイクルとは
東日本大震災の数年前、二つの研究成果が学会や学術誌などに報告されました。一つは東北地方の宮城から福島にかけての太平洋岸の地層調査の結果で、同地域には桁外れの大津波が500~1000年の間隔で何度も襲来し、その繰り返し周期から考えて、現在は“満期”になっている可能性が高いという内容でした。もう一つは国土地理院が全国に展開したGPS(全地球測位システム)観測網のデータ解析結果で、宮城県を中心に想定を上回る巨大地震を起こすのに十分な歪みが蓄積していることが示されました。
これらの研究報告は、地層調査の結果は数ある研究報告の一つとみなされ、特に注目を集めることはありませんでした。またGPS観測網のデータについては、断層が非常にゆっくり動くために揺れが感じられない「ゆっくり地震」によって歪みが解消される可能性が考えられていました。その背景には、この200~300年の間、東北地方で巨大地震が起きていないという歴史的事実の認識がありました。
しかし2011年3月11日に、M9.0の東北地方太平洋沖地震が発生してしまいました。この地震は、宮城県で近い将来に必ず発生すると予測されていたM7.4の地震の、実に200倍近い(マグニチュードが1増えると、放出されるエネルギーは32倍)エネルギーを持つ巨大地震でした。この地震が平安時代の869年に発生した貞観地震の再来であることは、東日本大震災を経験した後の私達にはわかっている事実です。
日本列島各地では、今後発生が予測される様々な地震があります。それぞれの震源域では数十年から百年程度の間隔で大地震が起きています。そうした普通の大地震が何回か続いて起きると、東北地方太平洋沖地震のように近隣の複数の震源域が連動して動き、非常に巨大な地震が1回発生するようなサイクルを「スーパーサイクル」といいます。宮城県沖では平均約600年間隔のスーパーサイクルがあり、それが“満期”になって巨大地震が発生しました。スーパーサイクルの発想は2004年のスマトラ沖地震(M9.0)で米国研究者が最初に提唱しましたが、日本では議論が進んでいませんでした。現在、宮城県以外の各地の震源域でも、スーパーサイクルの存在が浮かび上がってきています。

2.北海道東部沿岸部
北海道東部沿岸には、根室沖と十勝沖を震源として、それぞれ数十年から100年間隔で大地震が発生しています。この地域は千島海溝から沈み込む太平洋プレートが陸側プレートと固着しており、海底下では歪みが蓄積し、その蓄積が限界に達すると固着が剥がれ、プレート境界面が大きく動いて地震が起きます。固着がはがれると陸側プレートは大きく跳ね上がるので、沿岸部では急激に隆起します。そして新たな沈み込みが始まり歪みが蓄積していき、限界に達すると地震が起きる、通常はこの繰り返しです。
北海道東部沿岸部では、ここ100年の間にM7~M8級の海溝型地震が何度か発生しました。普通に考えれば地震前の地盤の沈降は地震時の隆起によって解消され、100年を通してみれば地盤の高さは一定に保たれるはずです。しかし実際の沿岸部では、この100年ほど全体としてはずっと沈降が続いています。根室の検知用所の潮位が示す地盤沈降のペースは年1cm、100年で1m下がった通常では考えられない非常に速いスピードになっています。つまり根室沖と十勝沖の震源域での100年に1回程度の大地震によって解消される歪みは全体の一部でしかなく、大部分の歪みは持ちこされ続け、それが数百年間蓄積された末に、複数の震源域が連動する巨大地震が発生すると考えられています。
北海道東方沖における巨大地震の再来間隔は約400年と考えられており、前回の巨大地震が起きたのは17世紀の初め頃なので、現在はスーパーサイクルのほぼ満期に達していることになります。そして北海道東部沿岸でのここ100年に及ぶ連続的で急激な地盤沈降は、千島海溝付近で根室沖と十勝沖の震源域が連動するスーパーサイクルの巨大地震が最終準備段階に来ていることを示唆している可能性があるのではないでしょうか。
文部科学省 地震調査研究推進本部 北海道東部地域
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/hokkaido/p01_tobu.htm

3.南海トラフ
南海トラフ付近は東海地震・東南海地震・南海地震の3つの震源域に分かれています。ここでは日本海溝付近とは異なり、震源域の連動が通例となっています。東南海地震と南海地震はほぼ同時に起き、時間差は長くて約2年で連動することもあります。この2つの地震の再来間隔は100~150年。そして東南海地震の際、2~3回に1回は東海地震の震源域が連動するとみられています。その場合は東海・東南海・南海の3連動地震となります。その代表的なものが1707年の宝永地震(推定M8.6)で、日本で起き得る最大の地震と考えられていました。しかし東北地方太平洋沖地震の発生により南海地震の研究も見直され、従来考えられていなかった領域が震源域になり得ることがわかりました。
海洋プレートの沈み込みに伴う大地震は、海洋プレートと陸側プレート間の固着域に蓄積する歪みで発生しますが、これまでは固着域は上端が海底下10km、下端が30kmの辺りに存在すると考えられていました。つまり海底下10kmより浅いプレート境界面と30kmより深い所は固着せず、滑らかに沈み込んでいると見られていました。しかし東北地方太平洋沖地震では海底下0m、日本海溝の底あたりまで境界面が断層として動いていたことが判明しました。南海トラフ付近の震源の想定でも、海底下10kmより浅い領域では地震性の断層の動きは起きないとしていましたが、日本海溝と同じような状況になっていれば、想定より遥かに大きな津波が西日本の太平洋岸を襲うことになります。
南海トラフではおよそ400~600年に1回、規模が大きい津波が各地に襲来していることは確かのようです。そうなると100~150年間隔で起きる東南海・南海地震のうち、3~4回に1回はとりわけ津波の規模が大きくなっている可能性があります。その際には通常の3連動に加え、南海トラフ寄りの浅い部分の固着域も同時に剥がれるかもしれず、これが南海トラフにおけるスーパーサイクルを意味している可能性があります。
1707年、ほぼ同時に東海・東南海・南海地震の三連動地震が発生した宝永地震、その49日後に富士山の噴火、これがスーパーサイクルかもしれません。現在確実にいえることは、南海トラフ付近で海底下の歪みが着実に蓄積しつつあることです。南海トラフ直近の地震は1944年の昭和東南海地震(M7.9)、1946年の昭和南海地震(M8.0)で比較的規模が小さく、この時は東海地震の震源域は連動しませんでした。そのため次の大地震はスーパーサイクル級ではないかもしれませんが、かなり大きい地震、それも三連動地震だけではなく、日向灘まで連動する四連動地震の可能性も予測されています。
文部科学省 地震調査研究推進本部 南海トラフで発生する地震
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm

4.相模トラフ
相模トラフでもスーパーサイクルの地震の可能性が考えられています。南海トラフの海溝型地震は飛鳥時代に起きた白鳳地震まで古文書の記録を遡ることができますが、相模トラフでは1923年の大正地震(関東大震災、M7.9)と1703年の元禄地震(推定M8.1)の二つしか分かりません。それ以外にも大地震の記録はありますが、内陸の活断層型、プレート内地震、海溝型地震かの区別が難しい状況です。
1923年の関東大震災による10万人を超える犠牲者は殆どが火災によるもので、地震の揺れや津波によるものではありませんでした。それに対して1703年の元禄地震は、大正地震の震源域とそれに隣接する房総半島南東沖に至る震源域の2つが連動したとみられており、これがスーパーサイクルによる巨大地震だった可能性があります。大正地震の際には来なかった房総半島の東側まで津波が押し寄せ、推定1万人以上の死者の内、津波による犠牲者が6500人以上と推定されます。地震の揺れも相模湾沿岸や房総半島南端では震度7に達したとされ、東海道の川崎から小田原までの宿場はほぼ全滅しました。
現在、GPS観測で歪みの蓄積が確認されている領域は、元禄地震で動いた房総半島南東の震源域が中心になっているように見えます。しかしGPS観測網は陸域に展開しているため、陸域に近い南海トラフとは異なり相模トラフは房総から外洋へ伸びているので、房総半島からかなり離れたフィリピン海プレートの沈み込み域で固着が起きているかどうか全く分からず、震源域の全体像がつかめていません。
相模トラフで大地震が発生するたびに、房総半島南部では地盤が隆起します。その段丘の調査により、元禄地震の震源域の更に外洋側にもう1つ震源域があり、それが単独で動いたり隣接する房総半島南東の震源域と連動して大地震が起きているとする「外房型地震」説を発表した研究者もいます。
現在、想定されている繰り返し間隔から考えると、次の大正地震タイプが起きるまでには短くてもあと100年先になると考えられています。しかしこの海溝型地震が発生する前には内陸型地震(首都直下型地震)が発生します。津波の被害こそありませんが、その揺れによる甚大な被害が想定されており、防災意識を高める必要が重要になってきます。
文部科学省 地震調査研究推進本部 相模トラフ
 http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_sagami.htm

2011年の東北地方太平洋沖地震をきっかけに日本でも考えられ始めたスーパーサイクルですが、フィリピン海プレート関連では紀元前1000年頃、平安時代前期の9世紀後半、室町時代後期の15世紀後半、江戸時代中期の18世紀初めの4つの時代が注目されます。それらの時代では南海トラフと相模トラフの両方で巨大地震が起き、富士山も噴火しているようです。
江戸時代中期には元禄地震と宝永地震、宝永噴火がありましたが、この時期には南海トラフの先の南西諸島海溝付近でも大地震が発生し、石垣島や宮古島がある先島諸島には高さ約30mの大津波が押し寄せ、約1万2000人の犠牲者が出ました。
15世紀後半と9世紀後半の時代には、日本海溝で巨大地震も発生しています。これは同時期に太平洋プレートも大きく動いたことを意味しています。そして太平洋プレートの日本海溝と千島海溝で、ほぼ同時期に巨大地震が起きている傾向もみられます。そうした時代のいくつかでは、火山活動も活発化しています。
現在、日本海溝付近でスーパーサイクルの巨大地震が起き、千島海溝でもサイクルの満期が近いと見られています。相模トラフでは状況はよくわかりませんが、内陸直下型の危険性が高くなっています。そして南海トラフではかなり大きな連動型地震が起きる時期が近付いています。
前回紹介した貞観の時代が再来しているといわれている現在です。比嘉良丸氏も南海トラフの連動型地震、そして関東から東北・北海道へも連動する地震を啓示で見せられています。地球の営みにおいては地震や噴火は当たり前の出来事です。これらの自然災害に怯えるのではなく、確実に襲来するものと意識をして万全な準備をしていくことが減災、そして自分や家族、友人の命を守ることに繋がっていきます。

内閣府防災情報のページ 地震・津波対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/index.html


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貞観時代を振り返る

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、あの日から7年目を迎えようとしています。被災地では未だに2,556名もの行方不明の方がおられ、35,000人の方が仮設住宅で暮らしていらっしゃいます。地盤の嵩上げ、住宅の再建問題、生活の支援等、難題が山積みになっています。先日、福島第一原発の帰還困難地域に住まわれていた方とお会いする機会があり、原発事...
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、あの日から7年目を迎えようとしています。被災地では未だに2,556名もの行方不明の方がおられ、35,000人の方が仮設住宅で暮らしていらっしゃいます。地盤の嵩上げ、住宅の再建問題、生活の支援等、難題が山積みになっています。
先日、福島第一原発の帰還困難地域に住まわれていた方とお会いする機会があり、原発事故からの避難状況を直接伺うことが出来ました。その方はお体の不自由な奥様がおり、食料の確保も出来ず、トイレもなく、車も動かず、「自分一人なら逃げることも出来るのに、家内さえいなければ・・・」という思いが湧き、未だにお心を苦しめておられました。「自分は戦争を知らないが、戦争というのはあのような状況なのだろう」という言葉があり、経験した者しか分からない極限状況だったようです。
この東北地方太平洋沖地震は、869年に起きた貞観地震の再来と言われています。過去の地震や噴火などの自然災害を知ることにより、防災に繋げることが出来ます。南海トラフ巨大地震、富士山噴火も取り沙汰される現代、改めて貞観の時代の自然災害について記してみたいと思います。

1.現在の被災地の地盤状況
東日本大震災から6年が経過しますが、東北地方の太平洋側の一部地域では沈んだ地盤の隆起が続いています。この現象は従来の地震学では説明しきれず、地下奥深くにあるマントルの関与が取り沙汰されています。マントルにかかっていた力が地震によって変わり、ゆっくりと地盤を押し上げているようです。巨大地震後の地盤変動は謎が多く、研究者らはその影響の解明に取り組んでいます。
宮城県北東部の牡鹿半島の漁港では、岸壁がじわじわ上昇しています。牡鹿半島は震災時に約1m沈下し、海面より低くなって水浸しになった漁港に新たに岸壁が整備されました。ところがその後、地盤の変動が隆起に転じ、一部で岸壁が高くなり過ぎたため、船の乗り降りや水揚げが大変になってしまいました。
国土地理院によると、東日本大震災後に地盤沈下した岩手・宮城・福島・茨城4県の水準点計573地点について、すべてで隆起が確認されたと発表しました。2016年に行った調査の結果、2011年7~9月の調査時より最大約30cm高くなっていました。津波の被害をうけ防潮堤の整備を進める宮城県では約90ヶ所、福島県では8ヶ所について計画を見直し、当初計画より低い防潮堤に変更する方針です。
隆起した高さが最大なのは、宮城県石巻市清水田浜と荻浜の2地点で各30.6cm、気仙沼市長磯で24.1cm、岩手県釜石市大町で17.1cm、福島県いわき市平で9.1cmなどとなっています。隆起が始まった原因は当初、地震が起きた海と陸のプレート境界の深い部分で、海のプレートが陸のプレートの下を滑り続けて陸側を押し上げる「余効変動」が原因と考えられていましたが、これだけでは説明が出来ず、牡鹿半島などの下に流れ込んでいるマントルの影響で、地盤が隆起していると考えられています。このマントルの動きは今後の地震活動を予測する上で重要な意味を持ち、観測を続けて状況を明らかにする必要があると専門家は話しています。東北地方の太平洋側では、30~40年おきにM7クラスの宮城県沖地震が発生していました。東日本大震災の影響でこの周期が変化するのかは分かっていません。

2.貞観地震
東京大学・藤井敏嗣名誉教授は「現在の日本の地震活動は、活発化の時期に入っています。9世紀後半(平安時代)に起きた貞観地震の時と非常に似ています」と警告します。
貞観地震は、平安時代前期、貞観11年(869年)に三陸沖で発生した推定M8.4以上の巨大地震で、地震と津波で1,000人以上の死者という甚大な被害が出ました。延喜元年(901年)に成立した史書『日本三大実録』には、この地震に関する記述がいくつか記されています。
『5月26日癸未の日、陸奥国で大地震が起きた。(空を)流れる光が(夜を)昼のように照らし、人々は叫び声を挙げて身を伏せ、立つことが出来なかった。ある者は家屋の下敷きとなって圧死し、ある者は地割れに呑まれた。驚いた牛や馬は奔走したり互いに踏みつけ合い、城や倉庫・門櫓・しょう壁などが多数崩れ落ちた。雷鳴のような海鳴りが聞こえて潮が湧き上がり、川が逆流し、海嘯が長く連なって押し寄せ、たちまち城下に達した。内陸部まで果ても知れないほど水浸しとなり、野原も道も大海原となった。船で逃げたり山に避難したりすることができずに千人ほどが溺れ死に、後には田畑も人々の財産も、ほとんど何も残らなかった。』
この史料にある「陸奥国」の「城」は多賀城であったと推定されており、多賀城市市川橋遺跡からは濁流で南北大路が壊された痕跡が発見されています。この時の津波は海水によって運ばれた泥の堆積物調査から、少なくとも3~4キロは内陸に達したと言われています。東日本大震災では、仙台市で海岸から約5キロほど津波が浸水しており、二つの災害がほぼ同規模であったのは間違いないようです。溺死者千人とありますが当時の日本の人口は500万人なので、現代に換算すると2万人になります。
この貞観地震は文献研究者には従来から知られていた地震でしたが、地震研究者には殆ど知られていませんでした。2000年代に入るとボーリング調査等により仙台平野の津波の痕跡の調査が進歩を遂げ、仙台平野の沿岸部では貞観地震の歴史書が記述するとおり、1000年ほど前に津波が内陸深く遡上したことを示す痕跡が発見されました。過去にこのような大地震があったことを周知しようとした矢先に、東日本大震災が発生してしまいました。

3.その他の自然災害
9世紀には東北地方を襲った貞観地震以外にも、その前後の年代に数多くの地震や火山の噴火が起こっています。
863年 越中越後(今の富山県から新潟県)地震
864年 富士山噴火(貞観大噴火) 青木ヶ原樹海に溶岩流
    阿蘇山噴火
867年 鶴見岳噴火(大分県)
868年 播磨(今の兵庫県)山城地震 M7 山崎断層
869年 貞観地震
    肥後(今の熊本県)台風高潮被害 伊勢神宮への奉幣告文中に「肥後国に地震風水の災」
    とあり、津波が襲った可能性もあり
871年 鳥海山噴火
874年 開聞岳(鹿児島県)大噴火
878年 相模・武蔵地震 M7.4 伊勢原断層あるいは相模トラフのプレート間地震
880年 出雲で地震 M7
887年 仁和地震(南海トラフ巨大地震) M8.0~8.5

これを現代と比較すると
1995年 兵庫県南部地震(阪神淡路大震災) M7.3 震度7
2004年 新潟県中越地震 M6.8 震度7
2007年 新潟県中越沖地震 M6.8 震度6強
2008年 岩手宮城内陸地震 M7.2 震度6強
2009年 浅間山噴火
2010年 桜島噴火
2011年 新燃岳噴火(鹿児島県)
     東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
2013年 兵庫県淡路島 M6.3 震度6弱
2015年 阿蘇山噴火
2016年 熊本地震 M6.5 震度7、M7.3 震度7
     鳥取県中部地震 M6.6 震度6弱

上記のように、貞観地震の前後には、現代に発生している自然災害と同様な災害が起きています。その中でまだ発生していないのが「首都直下地震」「南海トラフ地震」「富士山噴火」になります。これらの地震や噴火は必ず発生します。「過去の出来事を詳しく調べることで、今後起こる出来事を想定内に出来るはず」と述べる研究者もいます。
今回、津波の遡上がぎりぎりで止まった地域には、多くの神社がありました。過去にも津波に襲われている地域なので、助かった感謝の想いで神社を奉納した先人達がおりました。また「これより下に家を建てるな」という石碑もあり、その教えを忠実に守り被害を受けなかった地域もありました。
皆様がお住まいの地域は、津波の危険性がある地域、内陸部、土砂崩壊の恐れがある山間部など、そのエリアにより起こり得る被害は様々で、対応の仕方も異なってきます。改めて自分の地域で起こり得る被害の確認、日頃の防災対策の確認、見直しを行いましょう。また特に何もされていない方は、3月11日という日をきっかけに防災対策を始めましょう。

東日本大震災における神社の津波被害 現地調査報告 防災科学技術研究所
 http://dil.bosai.go.jp/disaster/2011eq311/pdf/jasdis2012_suzuki.pdf 
防災Walker  amazonのサイト
https://www.amazon.co.jp/%E9%98%B2%E7%81%BDWalker-%E8%A7%92%E5%B7%9DSSC%E3%83%A0%E3%83%83%E3%82%AF/dp/4048959441
東日本大震災公開動画検索システム 東北大学災害科学国際研究所
 http://311movie.irides.tohoku.ac.jp/SearchPage?2



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感染症について

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。インフルエンザも取り敢えずピークの時期は過ぎたようです。しかし、まだ安心は出来ません。比嘉良丸氏は春先の感染症の流行を懸念されています。今回はインフルエンザを始めとする感染症について書きたいと思います。1.感染症とは感染症というのは、病原微生物や病原体(細菌、スピロヘータ、リケッチア、ウイルス、真菌、原虫、寄生虫)が体内に侵入して定着・増殖して感染を...
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
インフルエンザも取り敢えずピークの時期は過ぎたようです。しかし、まだ安心は出来ません。比嘉良丸氏は春先の感染症の流行を懸念されています。今回はインフルエンザを始めとする感染症について書きたいと思います。

1.感染症とは
感染症というのは、病原微生物や病原体(細菌、スピロヘータ、リケッチア、ウイルス、真菌、原虫、寄生虫)が体内に侵入して定着・増殖して感染を起こすと組織を破壊したり、病原体が毒素を出したりして体に害を与えると、一定の潜伏期間を経て病気になるものを「感染症」といい、「伝染病」は伝染性を持つ感染症のことになります。
過去には、ペスト、天然痘、スペイン風邪、コレラ等の感染症の大流行がありました。天然痘は1977年を最後に患者の発生は報告されておらず、WHOは1980年に根絶宣言を行いました。現在はアメリカとロシアのバイオセーフティーレベル4の施設で、厳重に管理されています。ヒトに感染するものの中では、天然痘は人類が根絶した唯一の感染症です。日本では1976年までは予防接種「種痘」が行われていましたが、免疫の持続期間は一般に5~10年といわれており、現在では免疫を持っている人は殆どおりません。そのため、万一外部への流出があった場合は大変な事態が発生します。致死率は20%~50%と非常に高く、生物兵器として使用された場合には大きな被害を出す危険が指摘されています。また感染力の強さからも、短時間での感染の拡大が懸念されています。
その他にも日本国内での発生はなくても、海外で発生している感染症もあります。自由に海外へ行き来出来る現在、海外で感染する可能性もあります。海外へ行かれる際は、現地の情報を確認しましょう。
厚生労働省検疫所 国・地域別情報
 http://www.forth.go.jp/destinations/index.html

2.ノロウイルスによる感染症
毎年冬に流行し、嘔吐や下痢の原因になるノロウイルスを主な原因とする感冒性胃腸炎ですが、今年は2006年以来の大流行で、特に大人数による食中毒が目立っています。先ごろも東京立川市で900人を超える集団食中毒がありました。また和歌山県でも700人を超える人が、ノロウイルスを原因とした食中毒になりました。いずれも学校給食で用いられた食材が汚染されていたのが原因です。
ノロウイルスの特徴はその感染力の強さです。ウイルスに汚染された食品を食べて感染するほか、患者の嘔吐物や下痢便には大量のウイルスが含まれており、その処理の際に感染する可能性があります。そのため嘔吐物や便を処理する時には、使い捨ての手袋やマスクガウンを着用し、ペーパータオルなどで静かに拭き取った後には、ビニール袋に入れて密封して処分します。潜伏期間は2日前後と短く、発病すると激しい嘔吐や下痢を1日に10回以上繰り返すこともあります。1~2日で自然に治ることも多いですが、現時点では予防のワクチンや有効な治療薬はありません。
集団感染の発生場所をみると、幼稚園と保育所が約4分の3を占めており、ウイルスの分析では近年流行していないタイプのウイルスが大半を占めており、免疫のない幼児がかかりやすくなっているようです。また以前の型が変異したものも発生しており、過去に感染した人も罹りやすくなっている可能性があります。
・ノロウイルス等の食中毒の予防について
  http://www.gov-online.go.jp/featured/201106_02/

3.インフルエンザ
国立感染症研究所の2月17日発表によると、日本全国でのインフルエンザ患者は前週に比べて48万人ほど減少したようですが、それでも国内で報告のあったインフルエンザ患者は約151万人もいます。
2月6日~12日までの一週間に、全国5000ヶ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は、14万1666人に上ります。1医療機関当たりでは28.57人となり、前週に比べると10人近く少なくなりました。医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、高知県が最も多く41.63人、次に福岡県が39.77人、大分県が38.55人、鹿児島県が38.31人、愛知県が38.03人と、西日本を中心に患者数が多い状態が続いています。
インフルエンザウイルスはA, B, Cの3つの型があり、流行的な広がりを見せるのはA型とB型です。A型インフルエンザでは、数年から数十年ごとに世界的な大流行が見られますが、これは突然別の亜型ウイルスが出現して、従来のウイルスと代わることによって起こります。1918年のスペインかぜ(H1N1)は39年間、1957年にはアジアかぜ(H2N2)が11年間続き、1968年には香港型(H3N2)が、そして1977年にソ連型(H1N1)が加わり、現在はA型のH3N2とH1N1、及びB型の3種が世界中で流行しています。インフルエンザのワクチンは、今年はこの型が流行するだろうと予想をして製造します。インフルエンザの予防接種を受けられた方も多いと思いますが、実は感染を予防する効果はありません。厚生労働省の研究班の報告によれば、感染した場合もインフルエンザ発症と重症化を抑える効果はあるそうです。また、ワクチンと違う型のインフルエンザには罹患してしまいます。そのため「予防接種したのに、インフルエンザに罹った」という声を聞くことがあります。予防接種をしたからと過信をせず、身の回りを清潔に保ち、十分な睡眠とバランスのとれた食事や基礎的な体力をつける、規則正しい生活を送ることが基本になります。そして予防法としては、外出時のマスク着用、うがい、手洗いという基本的なものになります。
・正しいマスクの着用方法
  http://www.medicom-japan.com/special/mask.html
・正しい手の洗い方
  http://www.medicom-japan.com/special/hand-washing.html
・正しい手指消毒の方法
  http://www.medicom-japan.com/special/hand-hygiene.html

4.新型インフルエンザ
インフルエンザは、数十年おきに今までのインフルエンザウイルスとは全く違う「新型インフルエンザ」に変異したウイルスが発生します。これまでに存在したことのない新しいウイルスのため、誰も免疫を持っておらず、新型インフルエンザが発生すると短い間に広がり、大流行(パンデミック)になる可能性があります。1918年にスペインかぜ、1957年にアジアかぜ、1968年に香港かぜと3回の新型インフルエンザが発生しました。
そして、現在最も心配されているのが、鳥インフルエンザの人から人への感染です。鳥インフルエンザに感染しても、患者から他の人にうつることは殆どありません。しかし人への感染が繰り返されるうちに、鳥インフルエンザウイルスが人の身体に合うように変異することがあります。人の体内で増えやすいウイルスが作られるようになり、他の人へ移っていく力をウイルスが持つようになるのです。こうして人から人へと感染するまでに変異したウイルスは、鳥インフルエンザウイルスではなく人インフルエンザウイルスに変異したことになります。元々が鳥のウイルスのため、殆どの人が感染した経験を持たず、大流行を起こす恐れがあります。
2014年の冬に鳥インフルエンザから新型インフルエンザに変異する可能性が心配されていたのが、「H7N9型鳥インフルエンザウイルス」と「H5N1型鳥インフルエンザウイルス」です。「H5N1型」は香港で発生し、東南アジア、ヨーロッパ、アフリカなど広い地域で鳥の間に広がり、人への感染も報告されています。
「H7N9型」は、中国での感染が報告されており、人の体内でも増えるまでに変異することがわかりました。2016年11月以降、中国全土で鳥インフルエンザウイルスに感染した人間の患者数は360人を超えています。2013年3月に鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が中国で最初に報告されて以来、過去4年間で1000人以上が感染し、このうち少なくとも359人の死亡が確認されています。
今年に入ってから福建、雲南、湖南、湖北、浙江各省などで感染報告が上がっています。政府の統計によると、今年1月の感染者は192人に上り、そのうち79人が死亡と発表されていますが、実際の感染者はもっと多いとの見方もあります。中でも江蘇省では49人の感染者のうち21人が死亡、安徽省では40人以上が発症し20人が死亡したと発表されています。特に患者数が多い江蘇省と安徽省では、感染して入院中の父親を看護した家族や、同部屋に入院した別の患者が発症するなど院内感染のケースも報告されています。
アメリカ・ニューヨーク市では、保護された400匹近い猫が鳥インフルエンザに感染し、治療にあった獣医師からもウイルスの陽性反応が出ました。
日本でも2016年11月以降、青森県(2ヶ所)、新潟県(2ヶ所)、北海道、宮崎県(2ヶ所)、熊本県、岐阜県、佐賀県と10農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、家禽の処分が行われています。それ以外にも21都道府県、合計171事例の死んだ野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出されています。
厚生労働省検疫所 鳥インフルエンザ発生状況
 http://www.forth.go.jp/topics/2017/02211146.html
農林水産省 平成28年度国内発生事例
 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/H28AI/h28_hpai_kokunai.html

まだ日本では人への感染は報告されていませんが、特に今年は野鳥から検出される事例が多くなっています。中国を始めとして東南アジアでは、生きた家禽を扱う市場が数多く存在しています。鳥インフルエンザの人から人への感染によるパンデミックは、もうすぐそこまで迫っているのではないでしょうか?



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2016年を振り返る その2

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。前回に引き続き、今回も2016年の出来事を振り返ってみたいと思います。1.火山活動2016年も環太平洋地域の火山噴火が例年より早いスピードで噴火するなど、活発な火山活動が続きました。国内では2015年8月に初めて噴火警戒レベルが4(避難準備)になった桜島は、幸いにも危惧された大きな噴火は起こらず、2015年9月にはレベル3(入山規制)に引き下げられました。2016年も噴火活...
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
前回に引き続き、今回も2016年の出来事を振り返ってみたいと思います。

1.火山活動
2016年も環太平洋地域の火山噴火が例年より早いスピードで噴火するなど、活発な火山活動が続きました。
国内では2015年8月に初めて噴火警戒レベルが4(避難準備)になった桜島は、幸いにも危惧された大きな噴火は起こらず、2015年9月にはレベル3(入山規制)に引き下げられました。2016年も噴火活動は低調な状態が続いています。2月に爆発的噴火が発生しましたがその後は回数も減り、6月に5回、7月に2回の爆発的噴火が観測された後は、現在まで観測されていません。
*爆発的噴火:ガス、水蒸気、岩石等を放出し、空振を伴う現象
一方、阿蘇山では10月に36年ぶりになる爆発的噴火が起こり、噴煙が高さ1万1000mまで上がりました。火口付近に設置したカメラでは、広範囲に噴石が飛散した様子が確認されました。約300キロ離れた香川県など広範囲で降灰が確認され、阿蘇市内では灰が3cm積もりました。阿蘇山ロープウェー火口西駅の屋根には複数の穴が開き、噴石の恐ろしさを感じさせました。噴石は直径50cm以上の物が、火口から南東1.2キロ地点まで飛んだことが確認されました。熊本地震の震源域が阿蘇山直下まで及んでいたこと、阿蘇山周辺での余震活動が活発であったため噴火を懸念する声が多くありましたが、事前の予測は出来ませんでした。
2013年11月から噴火が始まった西ノ島は、噴火も治まり落ち着いた状態が続き、研究者が初の上陸を果たしました。この島はカツオドリの繁殖地になっておりその生息が心配されましたが、その存在が確認されました。また植物や昆虫も僅かに残っており、今後は溶岩で覆われた部分にも分布が広がっていくと思われます。本当に生命の力強さを見せられた感じです。
上記の火山以外にも火山活動の高まりが確認されている八甲田山(青森県)、十和田湖(青森・秋田県)、弥陀ヶ原(富山・長野県)の3火山が、12月1日から気象庁が24時間体制で観測する「常時観測火山」に追加されました。これで国内の常時観測火山は50火山になりました。
気象庁 常時観測火山
 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html

2.台 風
2016年で特にその活動が異常だったのが台風です。最初の台風1号が発生したのは7月3日で、1951年に統計を取り始めて以来2番目に遅い発生となりました。そして天気図画面に同時に3個台風があったりと、今まで見た事のないような様相を呈していました。
通常は南シナ海で発生した熱帯低気圧が台風になり、北上して来ます。日本に上陸する場合は、沖縄や九州など西日本に上陸して東日本へ向かったり、日本海側へ抜けたり、或いは小笠原辺りから関東へ上陸したり等の進路をとりますが、今年は初めて上陸したのが北海道や東北などでその動きも異常でした。北海道に台風が上陸したのは9年ぶりでしたが、一週間で3つの台風が上陸したのに加え、台風10号の接近で暴風と豪雨による各地の川の氾濫、橋の流失が相次ぎ、JRや道路など交通網が壊滅的打撃を受けました。
特に台風10号の経路は、北上しながらその進路を太平洋側に沿って西へ動いたので中国の方へ行くかと思っていたら、まさかのUターンを行って戻って来て、岩手県に上陸しました。10号は気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋側に上陸した台風となりました。台風の進路は海水温などの影響を受けますが、Uターンしたのは初めてです。この台風10号の豪雨により、グループホームの高齢者9人が犠牲になってしまいました。
この原因は施設側が「避難準備情報」の意味を誤解していたことが原因でした。避難情報は緊急性が高いものから「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」の3種がありますが、「避難準備情報」はその字のとおり準備を開始すると考えていたために避難が間に合いませんでした。本来は高齢者や自力では避難出来ない方達が、避難を開始するという意味がありました。
この台風10号の被害を受けて内閣府は12月26日、自治体が発令する「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更し、全国の自治体に新名称を使うように通知しました。また「避難指示」についても危険が差し迫っている状況をより強調するために「避難指示(緊急)」という表記に改めました。
内閣府 避難準備情報の名称の変更について
 http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/

3.気 象
11月24日、都心で初雪が観測されました!11月の積雪は1875年の統計開始以来初めてのことで、11月の初雪としても54年ぶりの出来事でした。筆者の居住する地域は余り雪は降らないので、チラチラ降るぐらいかなと思っていたら本格的な雪景色になり驚きでした。
一方世界では、全く雨が降らない地域、大量の雨により洪水を繰り返す地域、異常な暑さ、異常な寒さと気候が二分された感があります。アメリカでは西海岸と東海岸で正反対の天候になり、西海岸の乾燥のため自然発火した山火事はその数を増しています。また砂漠地帯では豪雨があり、その結果により一面の草原地帯が出現した地域もありました。暑い中東で雪が降ったこともありました。現在、北半球は冬で南半球は夏ですが、異常な暑さと異常な寒さの気温差が100℃近くにもなっています。
2016年の気象はますます気温の変化が激しく、日本でも一日の気温の差が10℃以上あるのが当たり前になってきました。季節外に暑かったり寒かったりと、地球の気候がどんどんおかしくなっています。

国連大学が世界171ヶ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した「世界リスク報告書2016年版」によると、日本は総合順位で17位でした。これは地震・台風・洪水・干ばつ・海面上昇の5種類の自然災害について、28項目の指標を設けて評価したものです。自然災害に見舞われる可能性では4位でしたが、インフラ整備や対処能力、適応能力が評価されて17位になりました。
国連大学によると、2015年に世界中で346件の自然災害が発生し、約1億人が被災し、2万2000人以上が死亡し、665億ドル(7兆円)の損失があったそうです。日本の昨年の自然災害による損失を見ると、熊本地震の被害額(2.4~2.6兆円)は世界の損失の約半分を占めます。2011年の東日本大震災による被害総額は(内閣府は16兆9000億円と推計)は、世界の損失額の2年分を超える金額になります。この数字を見るだけでも、いかに日本が自然災害大国かがわかります。
自然災害は避けられませんが、防災意識を高めて各自が準備することにより、少しでも人的被害、物的被害を軽減する「防災」「減災」が重要な時代を迎えています。





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