命を守るには 備え編

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
前回は自宅がどのような場所にあるか、どんな建物かについて考えましたが、今回は建物の備えについて記したいと思います。

1.木造住宅の耐震診断
地震による犠牲者の多くは、家屋の倒壊によるものです。建築物に必要な最低限の耐震基準は1950年に建築基準法によって定められ、この改定に伴って既存の耐震構造を見直したり補強したりする必要があります。建築物を建てた時点では適合していても、その後の法改定により建物の耐震基準が満たなくなった場合、リフォームなどの増改築時には必ずその時点で適合するようにしなければなりません。特に1981年以前の建築物は耐震診断、耐震改修を行うように求められていますが罰則規定はありません。
住宅の耐震基準は被害を伴う大地震が発生した後に、建築物を強化するために改定される場合が多く、1978年の宮城沖地震の発生後、1981年に建築基準法が改定されて耐震基準が強化されています。この新基準では、それまでの震度5程度に耐えるということから、震度6強以上で倒壊しないということに改められました。さらに建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内にいる人の安全を確保することに主眼が置かれています。1995年の阪神・淡路大震災では、1981年以降に建てられた住宅の方が、被害が少なかったという報告があります。
自宅が大丈夫かどうか、自分でチェックできる簡単な木造住宅の耐震診断問診票を紹介します。
一般財団法人 日本建築防災協会
  http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/wagayare/taisin_flash.html
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/wagayare.pdf

このチェックで住宅の耐震強度に不安がある場合は、専門家に確認してもらうことが大切です。現在は各都道府県で耐震診断や、改修にかかる費用の支援制度ができています。お住まいの県を調べてみて下さい。
都道府県の耐震診断・改修の相談窓口
 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/soudan/soudan.html

今回の熊本地震では、1981年以降の新耐震基準で建てられた建物81棟も倒壊しました。耐震基準は2000年6月にも改定され、壁が偏って配置されるのを防ぐ規定や、柱や筋交いを土台に固定する方法などが厳格化されました。倒壊した81棟のうち73棟が2000年5月までのものです。「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」が昨年までに行った無料耐震診断では、1981~2000年5月築の住宅1万1693棟のうち、倒壊の可能性が「ある」または「高い」のが計1万79棟(86%)にも上りました。しかし耐震性が不十分と診断されても、補強に踏み切るのは4分の1程度だそうです。

2.家具類の固定
近年発生した地震では、負傷原因の約30~50%が家具類の転倒、落下、移動だというデータがあります。また大きな家具が転倒したことで、逃げ場を失ってしまうケースもあります。そのため室内の家具や家電製品、照明器具を固定しておくことは、防災上とても重要なことになります。耐震補強はかなり費用もかかりますが、家具の固定は簡単に行えます。
家具の固定方法は様々あります。大型の家具を固定する場合もっとも安全なのは、L字金具を使って家具の上部を壁に固定する方法です。逆に壁に固定しなしポール式器具(突っ張り棒)やストッパーを使う方法だけでは、効果は高くありません。突っ張り棒やストッパーを使う場合は、その2つを組み合わせましょう。また二段式家具は上下を連結したり、ガラス部分には飛散防止フィルムを貼りましょう。
特に10階以上の高層階では揺れが大きくなるため、キャスター付きの家具類はキャスターロックと共に壁に固定する、テーブルやイスの足には滑り止めを付ける、観賞用水槽などは台に固定して台と壁を固定する等、更にしっかりとした対策が必要になります。
震度7の直下型地震に襲われた際、家具の固定を行っていても吹っ飛んでしまうこともあります。そのため固定しても無駄という方もいらっしゃいますが、少しでもドン!→バタン!の直撃から身を守るためにも、家具類の固定をしておく方が命を守る確率が高くなります。
東京都防災ホームページ 家具・家電転倒防止対策
  http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000027/1000289.html
NHK 備える防災
  http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20121019.html

家具の配置にも注意が必要です。部屋の出入り口近くに家具を置いておくと、転倒したり揺れで滑って移動したりすることで扉がふさがれてしまい、外に逃げ出しにくくなってしまいます。また、枕元やソファ、食卓のそばに家具があると、頭の上に倒れてくる危険があります。地震に備えて、寝室やいつも座っている場所にはなるべく家具を置かないようにしましょう。置く時には倒れにくい背の低い家具にしたり、人の方向に家具が倒れてこないように、置く向きを考えましょう。
東京消防庁 家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック
PDFで44ページあります
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/all.pdf#search='%E5%AE%B6%E5%85%B7%E3%81%AE%E9%85%8D%E7%BD%AE%E6%96%B9%E6%B3%95+%E8%BB%A2%E5%80%92%E9%98%B2%E6%AD%A2'

3.マンションでの災害備え
大地震の際、マンションは建物の倒壊はなくても、受水槽やエレベーターなどの設備やライフラインが被災したり、揺れによる家具の転倒で通常の生活が困難になる可能性があります。2011年の東日本大震災では、東北・関東1都12県のマンションで建物が大破する被害はほぼありませんでしたが、設備やライフラインの被害は多く発生しました。国土交通省が2013年に実施した調査では、大規模災害に対し「特に何もしていない」とする管理組合が29.2%ありました。
地震直後には警察や消防、管理会社などの外部の救助・支援がないことを前提に、住人同士で対応することが重要になります。特に大規模マンションでは「防災専門委員会」を設置して、一定の固定メンバーが情報連絡、消火救助、避難誘導、救護など役割分担を決めておくことが大切です。
消防法は50人以上のマンションに防火管理者設置を定めており、防災訓練を定期実施しているマンションは37.7%あります。避難経路の確認も大事ですが、高層階の住人が階段で移動するのは負担が大きく、火災や倒壊の恐れがない場合は建物にとどまる方が安全です。むしろ安否確認に重点を置き、階やブロックごとに集合場所を決め、安否確認できない住戸はドアを叩いて呼びかけ、必要に応じて救助・手当てを行うようにしましょう。
また防災設備や備品、防災用品の置き場所、それらをきちんと取り扱えるかの確認も大切です。都内で集中豪雨があった際、あるマンションでは浸水を防ぐ土嚢を用意していたのに、深夜のため管理会社と連絡がとれずに保管場所が分からず、何もすることが出来なかったというケースがありました。せっかく備えていても、これではどうしようもありません。そこに居住している住民自身が知っていることが必要です。
またここ十数年で1000棟が供給された20階以上の超高層タワーマンションは、更に特有の対策が必要です。エレベーターが停止した場合、高層階の住人は移動が出来ずに「高層難民」になる可能性が高いです。逆に自宅(高層階)に戻れない「マンション内帰宅困難者」が発生することも予想されます。そのため集会室などに避難所を設置するなどの対策を、あらかじめ検討しておく必要があります。
中央区 高層住宅 震災時活動マニュアル策定の手引き
http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/kosojutakubousai/manyuarusakuteinotebiki.html
中央区 備えて安心!マンション防災
http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/kosojutakubousai/kosomove.html

高層階の住人は移動が出来ないため、最低でも1週間分の水や食料などを自宅に用意しておく必要があります。次回はそれらの備蓄品について紹介したいと思います。

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